建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/12/16 11:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	―		5百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0 〃

2015/12/16 11:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	2百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	1 〃		1 〃

2015/12/16 11:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	322百万円		124百万円
機械装置及び運搬具	6 〃		15 〃

2015/12/16 11:07

#5 引当金の計上基準

(5) 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。

2015/12/16 11:07

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物及び構築物	5,105百万円		5,043百万円
土地	6,216 〃		6,216 〃

担保付債務

2015/12/16 11:07

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 当中間期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、0百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2015/12/16 11:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	大阪市東淀川区他計11ヵ所	25
	土地		71

(経緯)
上記の資産グループは、遊休資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2015/12/16 11:07

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設 備)・構築物については、定額法を採用している。在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#11 重要な特別利益の注記

※3. 特別利益の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
土地売却益	1百万円		68百万円
建物売却益	2 〃		7 〃
建替関連損失引当金戻入額	1 〃		0 〃

2015/12/16 11:07

#12 重要な特別損失の注記

※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物除却損	270百万円		67百万円
機械及び装置除却損	4 〃		14 〃

2015/12/16 11:07