固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/12/16 11:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	―	5百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0 〃
土地	11 〃	19 〃
その他	2 〃	0 〃
計	14百万円	25百万円

2015/12/16 11:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
土地	2 〃	76 〃
無形固定資産	2 〃	―
その他	0 〃	0 〃

2015/12/16 11:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	6 〃	15 〃
無形固定資産	26 〃	22 〃
その他	6 〃	6 〃

2015/12/16 11:07

#7 圧縮記帳見込額に関する注記

縮記帳見込額16百万円を固定資産圧縮特別勘定としてその他の流動負債に計上している。

2015/12/16 11:07

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 当中間期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、0百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2015/12/16 11:07

#9 減価償却額の注記

5. 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	4,594百万円	4,200百万円
無形固定資産	1,050 〃	1,201 〃

2015/12/16 11:07

#10 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
土地	125
無形固定資産	東京都中央区	0
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	青森県弘前市	33

(経緯)
上記の日刊新聞等生産設備は生産体制見直しに伴う閉鎖が決定したため、遊休資産及び貸地は帳簿価格に比べ時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2015/12/16 11:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。

2015/12/16 11:07

#12 重要な特別損失の注記

※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械及び装置除却損	4 〃	14 〃
無形固定資産除却損	26 〃	22 〃
減損損失	96 〃	207 〃

2015/12/16 11:07