売上高
連結
- 2015年9月30日
- 94億300万
- 2016年9月30日 +3.51%
- 97億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2016/12/20 11:01
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
㈱三和広告社は、役員の変更により当社の実質的な支配力が増したため、持分法適用の関連会社から、持分法適用の非連結子会社に変更した。2016/12/20 11:01 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「新聞出版の事業」のセグメント損失が560百万円減少、「賃貸事業」のセグメント利益が204百万円増加、「その他」のセグメント利益が7百万円増加している。2016/12/20 11:01 - #4 業績等の概要
- 当中間連結会計期間における日本経済は、個人消費の低迷などで景気は足踏みを続けた。大幅な円高の進行や新興国景気の減速などが響き、輸出産業の企業業績は下振れした。3年連続でベアを実現できた企業もあり、実質賃金は若干改善したが、社会保障の負担感が増したことなどから消費者の節約志向はなお強く、インバウンド(訪日外国人)消費にも陰りがみられた。若年層を中心とした無読者層の拡大は続いており、メディア構造の変化の進行、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。2016/12/20 11:01
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が196,800百万円で前年同期比9,352百万円(△4.5%)の減収となった。利益については、営業利益は2,592百万円で前年同期比438百万円(20.3%)の増益、経常利益が5,974百万円で前年同期比811百万円(15.7%)の増益となった。特別損益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は2,831百万円で前年同期比2,015百万円(△41.6%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,429百万円で前年同期比1,162百万円(△32.4%)の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。