営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額12百万円は主にセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額108,723百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/12/20 11:01

#2 固定資産の減価償却の方法

当社は平成28年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益ははそれぞれ619百万円増加し、税引前中間純損失は619百万円減少している。
(2) 無形固定資産

2016/12/20 11:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2016/12/20 11:01

#4 業績等の概要

当中間連結会計期間における日本経済は、個人消費の低迷などで景気は足踏みを続けた。大幅な円高の進行や新興国景気の減速などが響き、輸出産業の企業業績は下振れした。3年連続でベアを実現できた企業もあり、実質賃金は若干改善したが、社会保障の負担感が増したことなどから消費者の節約志向はなお強く、インバウンド(訪日外国人)消費にも陰りがみられた。若年層を中心とした無読者層の拡大は続いており、メディア構造の変化の進行、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が196,800百万円で前年同期比9,352百万円(△4.5%)の減収となった。利益については、営業利益は2,592百万円で前年同期比438百万円(20.3%)の増益、経常利益が5,974百万円で前年同期比811百万円(15.7%)の増益となった。特別損益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は2,831百万円で前年同期比2,015百万円(△41.6%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,429百万円で前年同期比1,162百万円(△32.4%)の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。

2016/12/20 11:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は平成28年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ771百万円増加している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/12/20 11:01