退職給付に係る負債

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は597,035百万円で、前連結会計年度末比で14,466百万円(△2.4%)の減少となった。減少の主な要因は、長期繰延税金資産が12,921百万円(△32.6%)減少したことなどである。
負債合計は229,427百万円で、前連結会計年度末比で48,645百万円(△17.5%)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が37,781百万円(△22.1%)減少したことなどである。
純資産合計は367,608百万円で、前連結会計年度末比で34,178百万円(10.3%)の増加となった。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は59.9%となり、前連結会計年度末比で7.0ポイント増加した。

2017/12/19 10:30

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/12/19 10:30