固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/12/19 10:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	─
機械装置及び運搬具	3 〃	1百万円
土地	90 〃	─
その他	0 〃	0百万円
計	95百万円	1百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
土地	128 〃	20 〃
無形固定資産	─	0 〃
その他	0百万円	0 〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	2 〃	73 〃
無形固定資産	10 〃	42 〃
その他	3 〃	3 〃

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 当中間期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、0百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

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#8 減価償却額の注記

5. 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	3,237百万円	4,505百万円
無形固定資産	1,227 〃	1,181 〃

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)

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#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
期首残高	2,141百万円	2,140百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3 〃	─
時の経過による調整額(△は減少)	40 〃	20百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。

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#12 重要な特別損失の注記

※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械及び装置除却損	2 〃	73 〃
無形固定資産除却損	8 〃	15 〃
減損損失	351 〃	67 〃

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