返品調整引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 商品、製品及び仕掛品
個別法
b 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
c その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。
在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～12年

2019/12/11 11:00

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
販売した出版物の返品に備えるために設定しており、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
いる。2019/12/11 11:00

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品、製品及び仕掛品
個別法
② 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
③ その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年2019/12/11 11:00

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上している。2019/12/11 11:00