建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 2-1貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。2-2貸与中の土地332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。
3. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は472百万円である。土地の面積については、[ ]内に外数で記載している。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載している。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	14 〃	3 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	70百万円	1,149百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	25 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	552百万円	182百万円
機械装置及び運搬具	199 〃	20 〃

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#6 引当金の計上基準

(5) 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
(6) 固定資産撤去費用引当金

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	172百万円	173百万円
土地	493 〃	493 〃

担保付債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	629百万円	628百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	1 〃

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

建物	増加額	㈱朝日ビルディング 合併引継資産	40,414
建物	増加額	中之島フェスティバルタワー・ウェスト	15,214
土地	増加額	㈱朝日ビルディング 合併引継資産	9,738

3. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	岐阜県岐阜市他計12ヵ所	38
	土地		129
貸店舗	建物及び構築物	茨城県龍ケ崎市他計3ヵ所	5
	土地		31
	無形固定資産		0
店舗	建物及び構築物	兵庫県西宮市他計3ヵ所	66
	機械装置及び運搬具		1
	その他		31

(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価額に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、デジタル事業用資産は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 連結の範囲の変更（連結）

連結子会社だった㈱朝日ビルディングは、2019年4月1日付で当社が一部事業を吸収合併し、非連結子会社だった㈱朝日ビルディング準備会社が一部事業を分割承継した。㈱朝日ビルディング準備会社は㈱朝日ビルディングに商号を変更し、当社の連結子会社とした。
連結子会社の朝日建物管理㈱は、19年4月1日付で、同じく連結子会社の㈱朝日新聞リアルエステートを吸収合併した。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

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#14 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金

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