繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,665百万円	1,504百万円
繰延税金負債小計	△14,411 〃	△10,895 〃
繰延税金資産の純額	29,215百万円	30,991百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/03 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	153百万円	111百万円
繰延税金負債小計	△15,004百万円	△11,405百万円
繰延税金資産の純額	29,018百万円	31,930百万円

(注)評価性引当額が1,243百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において減損損失に係る

2020/07/03 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。

2020/07/03 11:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等についての不確定要素が多いが、当社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、2021年3月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

2020/07/03 11:00