法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、売上高に影響する収入の見込みなどの仮定を用いて見積っている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの事業への影響は一定期間続くものと想定しており、繰延税金資産の計上において一定の仮定を置いている。なお、当該仮定の不確実性は高く、感染状況や当社グループの事業への影響が想定から乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額が増減する可能性がある。

2020/07/03 11:00