(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、並びに無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2. 2-1貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。2-2貸与中の土地332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。

2020/07/03 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/07/03 11:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	645 〃	6,613 〃
無形固定資産	53 〃	6 〃
その他	1 〃	0 〃

2020/07/03 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	199 〃	20 〃
無形固定資産	27 〃	39 〃
その他	30 〃	17 〃

2020/07/03 11:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
土地	31
無形固定資産	0
店舗	建物及び構築物	兵庫県西宮市他計3ヵ所	66
	機械装置及び運搬具		1
	その他		31
デジタル事業用資産	無形固定資産	東京都中央区	7
計			310

(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価額に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、デジタル事業用資産は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2020/07/03 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2020/07/03 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品、製品及び仕掛品
個別法2020/07/03 11:00