- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2020/07/03 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2020/07/03 11:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2020/07/03 11:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2020/07/03 11:00 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2020/07/03 11:00 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年に策定した「中期経営計画2020」(以下、「中計2020」)を20年度半ばで終了し、新たに「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)をスタートさせる。中計2020の期間には、デジタル事業や不動産事業が業績を伸ばし、新規事業を立ち上げるなどの成果もあったが、当初の想定を超える新聞市場の縮小に直面するなどし、売上高や新領域の増収目標は達成できなかった。当社が将来にわたり企業として成長し続けるためには、中計2020の枠組みに沿いながらも一層迅速に事業構造の転換を進める必要があると判断した。
中計2023では、「コンテンツを基軸にした多メディア展開」「メディアNo.1の顧客満足度とエンゲージメント」「テクノロジーや時代の変化に即応できる企業体」をキーコンセプトに事業構造改革を推し進め、デジタル事業に経営リソースを集中して一層の成長を図る。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めたうえで具体的な経営目標を定める。
2020/07/03 11:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2019年度の日本経済は、米中経済摩擦の影響による先行き不透明な状況に加え、消費税増税や気候変動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナスの影響は計り知れず、本格的な景気後退局面に移行する懸念が強まった。新聞業界では、国内消費が落ち込み、発行部数減・広告収入減に歯止めがかからないなか、地方紙・ブロック紙が相次いで定価改定に踏み切るなど、新聞経営を取り巻く環境に大きな変化が生じている。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は353,608百万円と前年同期と比べ21,412百万円(△5.7%)の減少、営業利益も2,393百万円と同6,516百万円(△73.1%)の減少となった。19年10月の消費税増税による消費の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で新聞広告や折込広告による収入が減少し、主催イベントの中止等が影響した。経常利益は、持分法による投資利益が前年同期に比べて大きく増加したものの、13,085百万円と同2,949百万円(△18.4%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、有形固定資産の売却益があったものの10,688百万円と同289百万円(△2.6%)の減益となり、すべての利益段階で減収減益だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2020/07/03 11:00- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,097百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額9百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,170百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)である。
2020/07/03 11:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2. 持分法の適用に関する事項
2020/07/03 11:00- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 40,498百万円 | 35,690百万円 |
| 仕入高 | 40,925 〃 | 38,049 〃 |
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上高 | 301,744百万円 | 293,638百万円 |
| 税金等調整前当期純利益金額 | 19,552 〃 | 31,758 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
