固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/07/03 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

12020/07/03 11:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	645 〃	6,613 〃
無形固定資産	53 〃	6 〃
その他	1 〃	0 〃

2020/07/03 11:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	199 〃	20 〃
無形固定資産	27 〃	39 〃
その他	30 〃	17 〃

2020/07/03 11:00

#7 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上している。2020/07/03 11:00

#8 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
返品調整引当金	0	0	0	0
固定資産撤去費用引当金	98	-	98	-
役員退職慰労引当金	345	40	51	335

2020/07/03 11:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/07/03 11:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/03 11:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
土地	31
無形固定資産	0
店舗	建物及び構築物	兵庫県西宮市他計3ヵ所	66
	機械装置及び運搬具		1
	その他		31
デジタル事業用資産	無形固定資産	東京都中央区	7
計			310

(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価額に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、デジタル事業用資産は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2020/07/03 11:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△360百万円	△1,258百万円
投資有価証券評価差額金	△13,927 〃	△9,529 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/03 11:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	2,297 〃	2,111 〃
固定資産減価償却費	194 〃	124 〃
退職給付に係る負債	40,864 〃	40,639 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△423百万円	△1,320百万円
その他有価証券評価差額金	△14,438 〃	△9,961 〃

(注)評価性引当額が1,243百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において減損損失に係る
評価性引当額を1,050百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/07/03 11:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2019年度の日本経済は、米中経済摩擦の影響による先行き不透明な状況に加え、消費税増税や気候変動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナスの影響は計り知れず、本格的な景気後退局面に移行する懸念が強まった。新聞業界では、国内消費が落ち込み、発行部数減・広告収入減に歯止めがかからないなか、地方紙・ブロック紙が相次いで定価改定に踏み切るなど、新聞経営を取り巻く環境に大きな変化が生じている。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は353,608百万円と前年同期と比べ21,412百万円(△5.7%)の減少、営業利益も2,393百万円と同6,516百万円(△73.1%)の減少となった。19年10月の消費税増税による消費の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で新聞広告や折込広告による収入が減少し、主催イベントの中止等が影響した。経常利益は、持分法による投資利益が前年同期に比べて大きく増加したものの、13,085百万円と同2,949百万円(△18.4%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、有形固定資産の売却益があったものの10,688百万円と同289百万円(△2.6%)の減益となり、すべての利益段階で減収減益だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

2020/07/03 11:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。

2020/07/03 11:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/03 11:00

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、連結会計年度末における支出見込額を計上している。2020/07/03 11:00

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金のうち、長期借入金は設備投資に係る資金調達で、複数の金融機関から固定金利により調達し、金利変動リスクをヘッジしている。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

2020/07/03 11:00

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
流動資産合計	175,762百万円	155,532百万円
固定資産合計	276,237 〃	292,016 〃

2020/07/03 11:00

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