営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額123,857百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/07/03 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額128,441百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/07/03 11:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2020/07/03 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2019年度の日本経済は、米中経済摩擦の影響による先行き不透明な状況に加え、消費税増税や気候変動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナスの影響は計り知れず、本格的な景気後退局面に移行する懸念が強まった。新聞業界では、国内消費が落ち込み、発行部数減・広告収入減に歯止めがかからないなか、地方紙・ブロック紙が相次いで定価改定に踏み切るなど、新聞経営を取り巻く環境に大きな変化が生じている。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は353,608百万円と前年同期と比べ21,412百万円(△5.7%)の減少、営業利益も2,393百万円と同6,516百万円(△73.1%)の減少となった。19年10月の消費税増税による消費の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で新聞広告や折込広告による収入が減少し、主催イベントの中止等が影響した。経常利益は、持分法による投資利益が前年同期に比べて大きく増加したものの、13,085百万円と同2,949百万円(△18.4%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、有形固定資産の売却益があったものの10,688百万円と同289百万円(△2.6%)の減益となり、すべての利益段階で減収減益だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

2020/07/03 11:00