2019年度の日本経済は、米中経済摩擦の影響による先行き不透明な状況に加え、消費税増税や気候変動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナスの影響は計り知れず、本格的な景気後退局面に移行する懸念が強まった。新聞業界では、国内消費が落ち込み、発行部数減・広告収入減に歯止めがかからないなか、地方紙・ブロック紙が相次いで定価改定に踏み切るなど、新聞経営を取り巻く環境に大きな変化が生じている。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は353,608百万円と前年同期と比べ21,412百万円(△5.7%)の減少、営業利益も2,393百万円と同6,516百万円(△73.1%)の減少となった。19年10月の消費税増税による消費の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で新聞広告や折込広告による収入が減少し、主催イベントの中止等が影響した。経常利益は、持分法による投資利益が前年同期に比べて大きく増加したものの、13,085百万円と同2,949百万円(△18.4%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、有形固定資産の売却益があったものの10,688百万円と同289百万円(△2.6%)の減益となり、すべての利益段階で減収減益だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2020/07/03 11:00
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