無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

有形固定資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
無形固定資産 ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法

2020/12/11 11:00

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2020/12/11 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/12/11 11:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
土地	224 〃		54 〃
無形固定資産	―		4 〃
その他	0百万円		0 〃

2020/12/11 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
土地	―		0 〃
無形固定資産	6百万円		3 〃
その他	11 〃		7 〃

2020/12/11 11:00

#6 減価償却額の注記

5. 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	5,500百万円		5,404百万円
無形固定資産	728 〃		571 〃

2020/12/11 11:00

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品、製品及び仕掛品
個別法
② 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
③ その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年2020/12/11 11:00

#8 重要な特別損失の注記

※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
機械及び装置除却損	12 〃		4 〃
無形固定資産除却損	6 〃		2 〃
減損損失	303 〃		351 〃

2020/12/11 11:00