無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 64億7300万
- 2023年9月30日 +38.02%
- 89億3400万
個別
- 2023年3月31日
- 59億4000万
- 2023年9月30日 +33.48%
- 79億2900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2023/12/12 11:15
定額法によっている。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。2023/12/12 11:15
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 土地 46 〃 440 〃 無形固定資産 13 〃 ― その他 ― 0百万円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。2023/12/12 11:15
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 機械装置及び運搬具 38 〃 131 〃 無形固定資産 21 〃 1 〃 その他 29 〃 46 〃 - #4 減価償却額の注記
- 5. 減価償却実施額は、次のとおりである。2023/12/12 11:15
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 有形固定資産 5,555百万円 4,854百万円 無形固定資産 567 〃 406 〃 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品、製品及び仕掛品
個別法
② 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
③ その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3~50年
機械及び装置 3~10年2023/12/12 11:15 - #6 重要な特別損失の注記
- ※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。2023/12/12 11:15
(注)前中間会計期間の早期割増退職金は早期割増退職引当金の繰入額である。前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 機械及び装置除却損 38 〃 130 〃 無形固定資産除却損 18 〃 ― 減損損失 158 〃 815百万円