退職給付に係る負債

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/12/12 11:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業には、文化事業、人材ビジネス、保険代理業などを含んでおり、当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は1,232百万円で前年同期比30百万円(△2.4%)の減収、セグメント損失は46百万円(前年同期のセグメント損失は3百万円)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は572,276百万円で、前連結会計年度末比で10,205百万円(1.8%)の増加となった。これは、投資有価証券が229,120百万円と同8,711百万円(4.0%)増加し、現金及び預金が102,222百万円と同6,583百万円(6.9%)増加したことなどの要因による。負債合計は197,162百万円で、同535百万円(△0.3%)減少した。これは、繰延税金負債が16,196百万円と同1,472百万円(10.0%)増加した一方、退職給付に係る負債が95,228百万円と同2,951百万円(△3.0%)減少したことなどの要因による。純資産合計は375,113百万円で、同10,741百万円(2.9%)増加した。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は64.1%となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント増加した。
② キャッシュ・フローの状況

2023/12/12 11:15