有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業	5,277	[ 675]
不動産事業	896	[ 945]
その他の事業	279	[ 180]
合計	6,452	[1,800]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,248	[194]	46.8	22.4	11,478,034

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業	3,231	[194]
不動産事業	17	[0]
合計	3,248	[194]

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。
2. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
3. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。2023年1月～同年12月の集計。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は 2,542人)されており、日本新聞労働組合連合に属している。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)			追加的な 記載
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	算出時期
㈱朝日新聞社	15.7	85.2	84.5	85.0	80.8	(注)に記載

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。「管理職に占める女性労働者の割合」は、2024年4月1日現在で、専門職を含む。「男女の賃金の差異」は、2023年1月～同年12月の集計で、(2)提出会社の状況 平均年間給与のデータをもとに算出。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。2023年4月～2024年3月の集計。
② 連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業等取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)			追加的な 記載
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	算出時期
㈱朝日プリンテック	2.6	66.6	35.5	65.4	30.4	23年度末
朝日建物管理㈱	10.9	80.0	53.2	84.6	64.4	23年度末
㈱朝日エアポートサービス	―	―	60.2	77.2	106.7	23年度末
㈱朝日新聞 メディアプロダクション	33.3	―	―	―	―	23年度末
㈱朝日新聞出版	40.0	―	―	―	―	23年度末
㈱朝日オリコミ大阪	13.7	―	―	―	―	23年度末
朝日新聞総合サービス㈱	43.8	―	―	―	―	23年度末

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。