有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度から3カ年の「中期経営計画2026」(中計2026)を4月にスタートさせた。経営目標は「創刊150年を迎える29年までに、グループ全体で稼ぐ力を伸ばし、メディアグループとして持続可能な経営基盤を確立する」とした。3つの方針として、「企業価値の源泉を磨き上げる」「成長のための投資を加速する」「会社のかたちを創り直す」を定め、再成長に向けた取り組みを進めている。
中計2026は、29年に向けて当社グループがめざすべき姿と理念を描いた「パーパス・ビジョン」を実現するために、グループ全体で取り組む経営の基本方針として策定した。パーパス・ビジョンは、総合スローガンを「つながれば、見えてくる。」とし、パーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」と定めている。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、市場縮小が続くプリントメディア事業を中心とする事業構造から脱却し、新たな事業領域を開拓して着実に成長させていくことが課題である。
24年4月にスタートした「中計2026」では、①企業価値の源泉を磨き上げる、②成長のための投資を加速する、③会社のかたちを創り直す――を「3つの方針」として定め、構造改革を進めている。
①では、朝日新聞の本紙とデジタル版を基幹メディアと位置づけ、発信するコンテンツ、媒体のかたちをさらに魅力的なものに進化させる。紙の新聞の発行部数はできる限り減少を緩やかにしつつ、デジタル版は今後もリニューアルなどを続け、成長に注力する。
②では、24年度から29年度までの新投資計画を策定した。既存事業の「選択と集中」を加速しつつ、当社グループとの親和性や成長可能性のある事業領域を絞り込んでリソースを集中する。
③では、グループ経営会議を新設してグループ企業間のコミュニケーションを加速させるなど、グループ全体の成長をめざす連結経営への転換を進めている。グループ間のシナジーを最大化し、稼ぐ力を伸ばすのに最適な会社のかたちに進化させる。
デジタルの新技術への対応や市場の急激な変化に対処することも課題である。24年4月に設置したCTO室では、技術統括のもとで技術戦略を主導している。当社のエンジニア組織を横断的にマネジメントし、エンジニアの採用や育成、適正配置に取り組んでいる。また、生成AIに関しては、リスク対策を強化しながら、利活用による業務改革やサービスの創出を積極的に進めている。
また、企業には、環境や社会の持続可能性への貢献が求められている。当社も前年度に設置した「サステナビリティ委員会」を24年度に本格稼働させ、SDGsの取り組み、環境経営、健康経営を引き続き推進する。従業員一人ひとりが働きがいとモチベーションを高めるために、給与・等級制度、退職金・年金制度、人材・キャリア制度の改革を一体で進めていく。多様な働き方やワーク・イン・ライフを推進する。22年度に策定したジェンダー平等宣言+(プラス)に基づいて次世代の女性リーダー育成に取り組み、管理職の女性比率は増加基調にある。今後も女性の意思決定層への参画を進める。