有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に献身する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年に策定した「中期経営計画2020」(以下、「中計2020」)を20年度半ばで終了し、新たに「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)をスタートさせる。中計2020の期間には、デジタル事業や不動産事業が業績を伸ばし、新規事業を立ち上げるなどの成果もあったが、当初の想定を超える新聞市場の縮小に直面するなどし、売上高や新領域の増収目標は達成できなかった。当社が将来にわたり企業として成長し続けるためには、中計2020の枠組みに沿いながらも一層迅速に事業構造の転換を進める必要があると判断した。
中計2023では、「コンテンツを基軸にした多メディア展開」「メディアNo.1の顧客満足度とエンゲージメント」「テクノロジーや時代の変化に即応できる企業体」をキーコンセプトに事業構造改革を推し進め、デジタル事業に経営リソースを集中して一層の成長を図る。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めたうえで具体的な経営目標を定める。
(3) 会社の対処すべき課題
若年層を中心とした新聞離れ、広告宣伝における新聞媒体のシェア低下に歯止めがかからない。新聞業中心の事業構造から脱却し、朝日新聞デジタルを中核とするデジタル事業やイベント事業、不動産事業、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの育成が急務である。
中計2023は、これらの経営課題についてスピード感をもって対処していくためのプラットフォームとなる。「コンテンツを基軸にした多メディア展開」「メディアNo.1の顧客満足度とエンゲージメント」「テクノロジーや時代の変化に即応できる企業体」をキーコンセプトに、その達成を目指す。具体的には、2030年における当社の「ありたい姿」に向かって必要とされる事業構造転換の対策を盛り込む。この策定作業に先立ち、各部門から選出された若手社員が2030年のメディアや当社のありようを考える「2030プロジェクト」に取り組んだ。その提言は中計2023に取り入れていく。
人材戦略では、経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置を進めている。発足3年目を迎えた人材戦略本部が中心になり、デジタル・イノベーション本部をはじめとした戦略的強化部門への異動を活発化した。
経営基盤強化と持続可能な会社のかたちをつくるために欠かせない人事・給与制度改革は、徐々に社員の理解も広がるなか、早期実現に向けて引き続き注力していく。構造改革の柱の一つである「働き方改革」は、休日取得や時短など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。
一方、世界的なパンデミックに拡大した新型コロナウイルスは、日本及び世界経済に重大な影響を及ぼすことが確実となり、当社もそれを免れることはできない。報道機関としての社会的重要性が増す一方で、戸別配達網の維持や広告・イベント営業などへの影響も懸念され、注意深く対処していく。