当社は8月5日、6日付朝日新聞朝刊で、特集「慰安婦問題を考える」と題する記事を掲載し、過去の慰安婦報道について吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事を取り消した。しかし、購読者等から「記事を取り消しながら謝罪がない」「取り消すまでになぜこれほどの時間がかかったのか説明が足りない」との批判を受けた。また、当該特集記事を取り上げたジャーナリスト・池上彰氏の連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を一時見合わせたことについても、批判を受けた。さらに、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」についての報道の一部記事を取り消し、9月11日に木村社長(当時。12月に辞任)が記者会見し謝罪した。
当社は上記記者会見で、「信頼回復と再生のための委員会」を立ち上げ、一連の問題を受けて取り組まねばならない課題とその方向性を考えること、「吉田調書」報道がもたらした影響などについて当社の第三者機関である「報道と人権委員会(PRC)」に審理を申し立てること、慰安婦報道については「第三者委員会」を設け、徹底した検証と提言を委嘱することを発表した。PRCは11月12日、「吉田調書」報道に関して、「報道内容に重大な誤りがあった」「読者の視点への想像力と、公正で正確な報道を目指す姿勢に欠ける点があった」と指摘し、また、当社が「吉田調書」報道の記事を取り消したことについては、「妥当」との判断を示した。
一方、慰安婦報道について検証する「第三者委員会」は、10月9日の初会合において2カ月を目標に報告書を提出すると述べ、現在、検証作業を進めている。当社はそれぞれの検証結果をふまえ、信頼回復と再生に取り組んでいく。また、当社は様々な要因による収支悪化の最小化に努める。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載されたその他の課題については、当中間連結会計期間において重要な変更はない。