(1) 事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
①新聞出版の事業
㈱朝日新聞販売サービス名古屋及び㈱三和広告社は役員の変更により当社の実質的な支配力が低下したため、持分法適用関連会社に変更した。
②賃貸事業
異動はない。
③その他の事業
持分法適用関連会社のうち、㈱ビーエス朝日は2014年4月に㈱テレビ朝日ホールディングスとの株式交換により、㈱テレビ朝日ホールディングスの100%子会社となり持分法適用範囲から除外した。

事業系統図は、次の通りである。

(注) 1. 上記以外に、持分法適用関連会社が45社ある。
2. 主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送㈱、㈱朝日旅行などがある。