(1) 業績
当中間連結会計期間における日本経済は、政府および日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られた。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安に伴う輸入物価の上昇や、夏場の天候不順の影響等を受け、個人消費は伸び悩み、景気は依然として先行き不透明な状況が続いている。また、若年層を中心とした無読者層の拡大など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が215,459百万円で前年同期比11,491百万円(△5.1%)の減収となった。利益については、営業利益は3,099百万円で前年同期比3,167百万円(△50.5%)の減益、経常利益が5,890百万円で前年同期比3,979百万円(△40.3%)の減益となった。特別損益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は5,557百万円で前年同期比3,912百万円(△41.3%)の減益、中間純利益は3,999百万円で前年同期比2,727百万円(△40.6%)の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①新聞出版の事業
当社は、「『徳州会から猪瀬直樹・前東京都知事への5千万円提供をめぐる一連のスクープ』と関連報道」で、2014年度の日本新聞協会賞(編集のニュース部門)を受賞した。12年度の長期連載「プロメテウスの罠」、13年度の福島第一原発周辺の放射能の除染をめぐる調査報道「『手抜き除染』一連のスクープ」に続き、3年連続の受賞となった。
当中間連結会計期間における朝日新聞朝刊部数は732万4千部で、前年同期比24万5千部の減少となった。また、当期間中における新聞広告も、前年同期比減となった。
11年5月創刊の有料配信の電子新聞「朝日新聞デジタル」は3周年を迎えた。紙面と同じレイアウトで本紙が丸ごと読める「紙面ビューアー」に6月から土曜別刷り「be」と、第1・3日曜日別刷り「GLOBE」を追加したのをはじめ、よりよいサービスの向上とコンテンツの提供に努め、会員数を伸ばした。
展覧会は「キトラ古墳壁画展」などが堅調であったが、博覧会は「宇宙博2014」などが振るわなかった。出版は、子ども向け科学まんが「サバイバルシリーズ」が好調を続けたが、書籍や「大江戸捜査網DVDコレクション」等の販売が振るわず、前年同期に比べ減収となった。
当中間連結会計期間の「新聞出版の事業」に係る売上高は199,368百万円で前年同期比11,753百万円(△5.6%)の減収、セグメント利益は820百万円で前年同期比3,812百万円(△82.3%)の減益となった。
②賃貸事業
賃貸事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。
当中間連結会計期間の「賃貸事業」に係る売上高は8,505百万円と前年同期と比べ329百万円(4.0%)の増収、セグメント利益は1,930百万円と前年同期と比べ684百万円(54.9%)の増益となった。
③その他の事業
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の3事業がある。
当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は7,584百万円と前年同期と比べ67百万円(△0.9%)の減収、セグメント利益は328百万円と前年同期と比べ47百万円(△12.6%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間の残高70,696百万円は、前連結会計年度末に比べて11,992百万円(20.4%)の増加、前中間連結会計期間末に比べて7,422百万円(△9.5%)の減少となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は8,968百万円となり、増加幅は前年同期比2,898百万円(△24.4%)の減となった。税金等調整前中間純利益が減少したことなどの要因による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は3,952百万円となり、前年同期比11,403百万円の増となった。これは定期預金の払い戻しにより資金が増加したことなどの要因による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は805百万円となり、減少幅は前年同期比2,079百万円(△72.1%)の減となった。これは前期に計上した子会社の自己株式の取得による支出が当期はなかったことなどの要因による。