文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」を参照。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
新聞市場、新聞広告市場の縮小基調に加え、2014年4月の消費税増税や、前記3記載の一連の問題が重なったことが、経営に影響をもたらしつつある。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、一連の記事の取り消しを受け、慰安婦報道については社外の有識者で構成する「第三者委員会」を設置した。過去の記事作成や訂正に至る経緯、8月5、6日付朝日新聞特集紙面「慰安婦問題を考える」の妥当性、朝日新聞報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて検証を要請した。
福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」報道については、当社の第三者機関「報道と人権委員会」に検証を申し立てた。11月12日に同委員会から、「重大な誤りがあり、公正で正確な姿勢に欠けた」とする厳しい指摘を受けた。
また、これらとは別に社内に「信頼回復と再生のための委員会」を設け、社外委員も加わり、一連の危機的な事態を招いた原因を分析し、取材や報道のあり方を抜本的に見直し、再発防止策を検討する。当社は、こうした取り組みを通じて、読者の信頼回復を最優先して全社を挙げて取り組んでいく。
一方で、部数や広告の減少により収益の悪化が予想される。このため、今後、全社的な収益改善策に取り組む必要がある。信頼回復が最重要課題であることを考慮し、商品力・ブランドイメージのダウンにつながるコスト削減はできる限り避けつつ、できる限りの対策をとっていく。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は581,105百万円で、前連結会計年度末比で5,139百万円(0.9%)の増加となった。増加の主な要因は、投資有価証券が9,709百万円(6.3%)増加したことである。
負債合計は252,576百万円で、前連結会計年度末比で10,359百万円(4.3%)の増加となった。増加の主な要因は、退職給付に係る負債が18,418百万円(14.2%)増加したことである。
純資産合計は328,529百万円で、前連結会計年度末比で5,219百万円(△1.6%)の減少となった。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は54.9%となり、前連結会計年度末比で1.4ポイント減少した。
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
一連の記事取り消しを受けて、朝日新聞が再び信頼される新聞へと生まれ変わることをめざして、社内に設けた「信頼回復と再生のための委員会」を中心に、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定である。その議論を踏まえ、望ましい組織形態やガバナンスのあり方を検討していく。当社グループは信頼回復に取り組むとともに、今後とも「日本の社会が必要とするジャーナリズム」の担い手として、社会と読者に価値ある情報を届け続けるという使命を再認識し、それを果たしていく。