半期報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」を参照。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
若い世代を中心とした新聞離れによる販売部数の落ち込みや、多メディア化にともない広告主の意識の変化による新聞広告の減少という、厳しい経営環境が続いている。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、16年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織や要員、事業の見直しを進めている。編集面では、16年11月に、デジタルと紙の報道体制の融合に向けて、電子新聞「朝日新聞デジタル」を編集するデジタル本部デジタル編集部を、新聞の取材・編集をおもに担ってきた編集部門に移管することにした。営業面では、メディアが多様化している現状を踏まえ、16年5月に総合プロデュース室を新設し、法人営業部門を横断した新商品の開発や統合営業を行っている。また、広告手法として急拡大しているオウンドメディアなどを手がけるITベンチャー、サムライト株式会社を16年4月に100%子会社化し、多様なデジタル広告と連動した営業活動を始めている。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は596,621百万円で、前連結会計年度末比で8,605百万円(1.4%)の減少となった。減少の主な要因は、有価証券が17,800百万円(39.7%)減少したことなどである。
負債合計は278,826百万円で、前連結会計年度末比で9,980百万円(3.5%)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1,852百万円(1.1%)減少したことなどである。
純資産合計は317,795百万円で、前連結会計年度末比で1,375百万円(0.4%)の増加となった。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.7%となり、前連結会計年度末比で1.1ポイント増加した。
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、14年の一連の記事取り消し問題で損なった信頼の回復に、引き続き努めていく。16年4月には、読者代表であるパブリックエディターや毎回のテーマに応じた有識者が、記事や報道のあり方について当社編集部門幹部と議論する「あすへの報道審議会」を発足させた。当期間中も7月と9月に会合を開き、参院選や犯罪被害者の実名・匿名報道などについて話し合った。
経営環境としては、今後も新聞の販売部数や広告の減少が予想される。「中期経営計画2020」は、既存事業の足場固めと成長事業の創出を基本戦略としている。この戦略に沿って定めた行動計画の実践と点検、見直しを定期的に繰り返しながら、めざすべき2020年の姿の実現を図っていく。経営基盤を強化しつつ、読者らとともに社会的な課題の解決策を探る報道のあり方を、伝統的な調査報道に加えて追求し、「日本の社会が必要とするジャーナリズム」の担い手という使命を果たしていく。