有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下の内容には将来に関する事項が含まれているが、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」を参照。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は611,502百万円で、前連結会計年度末比6,275百万円(1.0%)の増加となった。主な要因は、有形固定資産が23,264百万円(11.9%)増加したことなどである。
負債合計は278,072百万円で、前連結会計年度末比10,734百万円(△3.7%)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が3,752百万円(2.2%)減少したことなどである。
純資産合計は333,429百万円で、前連結会計年度末比17,009百万円(5.4%)の増加となった。増加の主な要因は、利益剰余金合計が9,013百万円(3.0%)増加したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は52.9%となり、前連結会計年度末比で2.3ポイント増加した。
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」を参照。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は611,502百万円で、前連結会計年度末比6,275百万円(1.0%)の増加となった。主な要因は、有形固定資産が23,264百万円(11.9%)増加したことなどである。
負債合計は278,072百万円で、前連結会計年度末比10,734百万円(△3.7%)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が3,752百万円(2.2%)減少したことなどである。
純資産合計は333,429百万円で、前連結会計年度末比17,009百万円(5.4%)の増加となった。増加の主な要因は、利益剰余金合計が9,013百万円(3.0%)増加したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は52.9%となり、前連結会計年度末比で2.3ポイント増加した。
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照。