有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 11:00
【資料】
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【項目】
146項目
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金である。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
借入金のうち、長期借入金は設備投資に係る資金調達で、複数の金融機関から固定金利により調達し、金利変動リスクをヘッジしている。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 受取手形273273
(2) 売掛金20,75420,754
(3) 有価証券及び投資有価証券
(※2)
186,003135,681△ 50,321
資産計207,031156,710△ 50,321
(1) 支払手形及び買掛金20,51220,512
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)5,0394,978△ 60
負債計25,55125,491△ 60

(※1) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は345百万円である。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分前連結会計年度(百万円)
非上場株式59,527

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 受取手形446446
(2) 売掛金20,01920,019
(3) 有価証券及び投資有価証券
(※2)
200,887154,067△ 46,820
資産計221,353174,533△ 46,820
(1) 支払手形及び買掛金20,49320,493
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)4,0203,927△ 92
負債計24,51324,420△ 92

(※1) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は281百万円である。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式59,388

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金100,537
受取手形273
売掛金20,754
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)1,600
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)3,000
合計124,5651,600

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金87,379
受取手形446
売掛金20,019
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)700910
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)12,000
合計120,545910

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金1,0091,0041,0051,0051,0058
合計1,0091,0041,0051,0051,0058

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金1,0041,0051,0051,004
合計1,0041,0051,0051,004


3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券70,82670,826
資産計70,82670,826

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券70,10870,108
資産計70,10870,108

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形273273
売掛金20,75420,754
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券1,5891,589
その他有価証券3,0003,000
関連会社株式60,26560,265
資産計60,26525,61685,881
支払手形及び買掛金20,51220,512
長期借入金(1年内返済予定を含む)4,9784,978
負債計25,49125,491


当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形446446
売掛金20,01920,019
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券1,5901,590
その他有価証券12,00012,000
関連会社株式70,369-70,369
資産計70,36934,055104,424
支払手形及び買掛金20,49320,493
長期借入金(1年内返済予定を含む)3,9273,927
負債計24,42024,420

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式等は取引所の価格によっている。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
一方、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。これらは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類している。

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