半期報告書-第170期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品、製品及び仕掛品
個別法
② 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
③ その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 早期割増退職引当金
当中間会計期間において、2023年3月31日を退職日とする希望退職制度への募集を実施した。
この制度に応募した者への早期割増退職金の支給に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上してい
る。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金贈呈規定に基づく中間期末要支給額及び既退任役員に対す
る未支給年金の見込額を計上している。
4.収益費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
(1) メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙の印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法によっている。
(2) 不動産事業
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識している。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。