建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

2016/11/18 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/18 9:02

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年8月21日至 平成27年8月20日)	当事業年度(自 平成27年8月21日至 平成28年8月20日)
建物付属設備	―千円	801千円
機械及び装置	4,239千円	1,145千円

2016/11/18 9:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

建物
バックアップ電源		26,500千円
機械及び装置
ロールコレータ		116,300千円
あと糊加工機		66,000千円
工具器具備品
統合ログ管理システム		23,899千円
リース資産(有形)
高速高精細インクジェットプリンタ		215,433千円

2 当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

2016/11/18 9:02