#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外収益として計上していた作業くず売却益は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 15:31
#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2021年8月21日至 2022年5月20日)
2022/06/24 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は57億40百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。利益面については、営業利益は2億1百万円(前年同四半期比53.8%減)、経常利益は2億1百万円(前年同四半期比55.3%減)、四半期純利益は1億41百万円(前年同四半期比53.6%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
2022/06/24 15:31