#1 役員報酬（連結）: 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬及び譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連動報酬及び非金銭報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて代表取締役社長松井睦に再委任しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長が最も適しているためであります。業績連動報酬については、取締役会での内規の改廃等により審議・決定しております。現在、中期業績連動部分については外部要因からの業績への影響が大きい業種特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を検討する方針であります。
業績連動報酬は、経営指標の経常利益率に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率2.0%、実績は3.4%であります。非金銭報酬は、具体的な支給時期及び配分については、次に示す譲渡制限付株式報酬制度の概要のとおり、取締役会において決定いたします。
当社の役員の報酬額については2006年11月19日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額90百万円以内(使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く)、監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出日現在、対象となる役員は、取締役は5名(うち、社外取締役1名)、監査役は3名(うち、社外監査役2名)となります。
2025/11/14 15:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、3%を最低ラインとした上で、安定的な5%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。
今期は、経常利益率は3.4%と目標未達となりました。自己資本比率は76.3%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善の傾向が見られ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調となったものの、世界各地での紛争をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパーレス推進が進むも、SNSをはじめとするデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念等から、紙メディアで伝えるべき価値の再認識が生まれております。このような状況のもと、当社は主力のIPDP、DMDPサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいりました。またインターネットと共存する印刷サービス業として、ITサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓に取組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を6億32百万円(9.4%)上回る73億31百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が2億47百万円(前事業年度比1301.8%増)、経常利益が2億46百万円(前事業年度比1423.8%増)、当期純利益が1億63百万円(前事業年度比2748.5%増)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
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