広済堂 HD（7868）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億1600万
2010年9月30日 -34.81%: -4億2600万
2010年12月31日: -1億3200万
2011年3月31日: 10億6900万
2011年6月30日 -41.07%: 6億3000万
2011年9月30日 +32.22%: 8億3300万
2011年12月31日 +122.57%: 18億5400万
2012年3月31日 +44.34%: 26億7600万
2012年6月30日 -83.37%: 4億4500万
2012年9月30日 +147.64%: 11億200万
2012年12月31日 +94.83%: 21億4700万
2013年3月31日 +388.03%: 104億7800万
2013年6月30日 -97.97%: 2億1300万
2013年9月30日 +767.14%: 18億4700万
2013年12月31日 +25.12%: 23億1100万
2014年3月31日 +27.91%: 29億5600万
2014年6月30日 -75.27%: 7億3100万
2014年9月30日 +18.19%: 8億6400万
2014年12月31日 +38.43%: 11億9600万
2015年3月31日 +75.92%: 21億400万
2015年6月30日: -2億1000万
2015年9月30日 -247.62%: -7億3000万
2015年12月31日: 6億300万
2016年3月31日 -40.3%: 3億6000万
2016年6月30日: -7100万
2016年9月30日: 2000万
2016年12月31日: -2億6100万
2017年3月31日: 8億9800万
2017年6月30日 -82.29%: 1億5900万
2017年9月30日 -59.75%: 6400万
2017年12月31日 +999.99%: 38億9000万
2018年3月31日 +9.61%: 42億6400万
2018年6月30日: -5500万
2018年9月30日: 3億5000万
2018年12月31日 -54%: 1億6100万
2019年3月31日: -2億3200万
2019年6月30日: -1億9500万
2019年9月30日 -87.18%: -3億6500万
2019年12月31日: 3億8700万
2020年3月31日: -22億7200万
2020年6月30日: -4億1400万
2020年9月30日 -0.24%: -4億1500万
2020年12月31日 -25.3%: -5億2000万
2021年3月31日: 6億1200万
2021年6月30日 -73.86%: 1億6000万
2021年9月30日 +168.75%: 4億3000万
2021年12月31日 +226.05%: 14億200万
2022年3月31日 +141.37%: 33億8400万
2022年6月30日 -89.89%: 3億4200万
2022年9月30日 +166.37%: 9億1100万
2022年12月31日 +99.34%: 18億1600万
2023年3月31日 +122.19%: 40億3500万
2023年6月30日 -80.2%: 7億9900万
2023年9月30日 +114.02%: 17億1000万
2023年12月31日 +94.33%: 33億2300万
2024年3月31日 +24.1%: 41億2400万
2024年6月30日 -59.97%: 16億5100万
2024年9月30日 +67.11%: 27億5900万
2024年12月31日 +61.94%: 44億6800万
2025年3月31日 +3.83%: 46億3900万
2025年6月30日 -76.14%: 11億700万
2025年9月30日 +98.83%: 22億100万
2025年12月31日 +52.25%: 33億5100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 12:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 12:05