7868 広済堂 HD

7868
2026/07/29
時価
737億円
PER 予
14.14倍
2010年以降
赤字-61.05倍
(2010-2026年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.17-2.63倍
(2010-2026年)
配当 予
2.61%
ROE 予
9.37%
ROA 予
6.42%
資料
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広済堂 HD(7868)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
522億4300万
2009年3月31日 -11.26%
463億5800万
2009年12月31日 -36.35%
295億900万
2010年3月31日 +34.68%
397億4300万
2010年6月30日 -77.12%
90億9400万
2010年9月30日 +96.64%
178億8200万
2010年12月31日 +55.66%
278億3600万
2011年3月31日 +37.35%
382億3300万
2011年6月30日 -75.88%
92億2000万
2011年9月30日 +97.32%
181億9300万
2011年12月31日 +57.1%
285億8100万
2012年3月31日 +36.42%
389億9000万
2012年6月30日 -76.09%
93億2400万
2012年9月30日 +98.21%
184億8100万
2012年12月31日 +55.26%
286億9400万
2013年3月31日 +35.46%
388億6800万
2013年6月30日 -77.82%
86億2100万
2013年9月30日 +98.65%
171億2600万
2013年12月31日 +54.26%
264億1900万
2014年3月31日 +40.24%
370億5000万
2014年6月30日 -77.11%
84億8000万
2014年9月30日 +98.56%
168億3800万
2014年12月31日 +55.75%
262億2600万
2015年3月31日 +37.55%
360億7400万
2015年6月30日 -76.58%
84億5000万
2015年9月30日 +96.73%
166億2400万
2015年12月31日 +54.39%
256億6500万
2016年3月31日 +38.1%
354億4400万
2016年6月30日 -76.71%
82億5600万
2016年9月30日 +95.7%
161億5700万
2016年12月31日 +54.3%
249億3000万
2017年3月31日 +39.96%
348億9200万
2017年6月30日 -77.46%
78億6500万
2017年9月30日 +98.77%
156億3300万
2017年12月31日 +65.15%
258億1800万
2018年3月31日 +41.23%
364億6200万
2018年6月30日 -76.83%
84億5000万
2018年9月30日 +98.54%
167億7700万
2018年12月31日 +55.31%
260億5700万
2019年3月31日 +38.91%
361億9500万
2019年6月30日 -77.53%
81億3200万
2019年9月30日 +109.6%
170億4500万
2019年12月31日 +49.55%
254億9000万
2020年3月31日 +37.65%
350億8800万
2020年6月30日 -81.4%
65億2700万
2020年9月30日 +104.81%
133億6800万
2020年12月31日 +62.98%
217億8700万
2021年3月31日 +44.57%
314億9700万
2021年6月30日 -76.79%
73億1200万
2021年9月30日 +103.71%
148億9500万
2021年12月31日 +60.4%
238億9100万
2022年3月31日 +48.01%
353億6100万
2022年6月30日 -77.85%
78億3200万
2022年9月30日 +110.52%
164億8800万
2022年12月31日 +58.9%
261億9900万
2023年3月31日 +39.96%
366億6800万
2023年6月30日 -79.15%
76億4400万
2023年9月30日 +105.78%
157億3000万
2023年12月31日 +59.42%
250億7600万
2024年3月31日 +41.4%
354億5700万
2024年6月30日 -75.3%
87億5700万
2024年9月30日 +99.99%
175億1300万
2024年12月31日 +56.71%
274億4400万
2025年3月31日 +39.56%
383億200万
2025年6月30日 -78.73%
81億4800万
2025年9月30日 +102%
164億5900万
2025年12月31日 +57.01%
258億4200万
2026年3月31日 +40.19%
362億2800万

個別

2008年3月31日
377億4200万
2009年3月31日 -12.88%
328億8000万
2010年3月31日 -17.23%
272億1400万
2011年3月31日 -2.93%
264億1600万
2012年3月31日 -0.88%
261億8300万
2012年9月30日 -53.72%
121億1700万
2013年3月31日 +115.76%
261億4400万
2014年3月31日 -2.53%
254億8300万
2015年3月31日 -3.06%
247億200万
2016年3月31日 -1.4%
243億5600万
2017年3月31日 -0.11%
243億2900万
2018年3月31日 +2.45%
249億2600万
2019年3月31日 -7.87%
229億6400万
2020年3月31日 -3.02%
222億7000万
2021年3月31日 -12.53%
194億7900万
2022年3月31日 -51.56%
94億3500万
2023年3月31日 -45.57%
51億3500万
2024年3月31日 -7.13%
47億6900万
2025年3月31日 +35.96%
64億8400万
2026年3月31日 -6.01%
60億9400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
「シナリオの定義」
当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の3段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。
「影響度の定義」
2026/06/26 11:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、BPOサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 11:13
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱広済堂プロパティマネジメント
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 11:13
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/26 11:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 11:13
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/26 11:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。落ち着いた佇まいと、ゆとりある空間設計をコンセプトにした「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールをオープンした他、冬季のTVCMも放映を継続いたしました。東京博善では桐ケ谷斎場の増設式場の提供を開始するとともに、四ツ木斎場の増床に着手いたしました。情報セグメントでは、新聞印刷事業からの撤退を推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット出版システムのDSR(デジタルショートラン)の導入を決定いたしました。人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。その結果、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4%減)、連結営業利益は67億40百万円(同18.8%減)、連結経常利益は65億71百万円(同18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2%増)となりました。
(売上高)
2026/06/26 11:13
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
2026/06/26 11:13
#9 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高6,484百万円6,094百万円
受取利息19982
2026/06/26 11:13
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 11:13

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