広済堂 HD(7868)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 522億4300万
- 2009年3月31日 -11.26%
- 463億5800万
- 2009年12月31日 -36.35%
- 295億900万
- 2010年3月31日 +34.68%
- 397億4300万
- 2010年6月30日 -77.12%
- 90億9400万
- 2010年9月30日 +96.64%
- 178億8200万
- 2010年12月31日 +55.66%
- 278億3600万
- 2011年3月31日 +37.35%
- 382億3300万
- 2011年6月30日 -75.88%
- 92億2000万
- 2011年9月30日 +97.32%
- 181億9300万
- 2011年12月31日 +57.1%
- 285億8100万
- 2012年3月31日 +36.42%
- 389億9000万
- 2012年6月30日 -76.09%
- 93億2400万
- 2012年9月30日 +98.21%
- 184億8100万
- 2012年12月31日 +55.26%
- 286億9400万
- 2013年3月31日 +35.46%
- 388億6800万
- 2013年6月30日 -77.82%
- 86億2100万
- 2013年9月30日 +98.65%
- 171億2600万
- 2013年12月31日 +54.26%
- 264億1900万
- 2014年3月31日 +40.24%
- 370億5000万
- 2014年6月30日 -77.11%
- 84億8000万
- 2014年9月30日 +98.56%
- 168億3800万
- 2014年12月31日 +55.75%
- 262億2600万
- 2015年3月31日 +37.55%
- 360億7400万
- 2015年6月30日 -76.58%
- 84億5000万
- 2015年9月30日 +96.73%
- 166億2400万
- 2015年12月31日 +54.39%
- 256億6500万
- 2016年3月31日 +38.1%
- 354億4400万
- 2016年6月30日 -76.71%
- 82億5600万
- 2016年9月30日 +95.7%
- 161億5700万
- 2016年12月31日 +54.3%
- 249億3000万
- 2017年3月31日 +39.96%
- 348億9200万
- 2017年6月30日 -77.46%
- 78億6500万
- 2017年9月30日 +98.77%
- 156億3300万
- 2017年12月31日 +65.15%
- 258億1800万
- 2018年3月31日 +41.23%
- 364億6200万
- 2018年6月30日 -76.83%
- 84億5000万
- 2018年9月30日 +98.54%
- 167億7700万
- 2018年12月31日 +55.31%
- 260億5700万
- 2019年3月31日 +38.91%
- 361億9500万
- 2019年6月30日 -77.53%
- 81億3200万
- 2019年9月30日 +109.6%
- 170億4500万
- 2019年12月31日 +49.55%
- 254億9000万
- 2020年3月31日 +37.65%
- 350億8800万
- 2020年6月30日 -81.4%
- 65億2700万
- 2020年9月30日 +104.81%
- 133億6800万
- 2020年12月31日 +62.98%
- 217億8700万
- 2021年3月31日 +44.57%
- 314億9700万
- 2021年6月30日 -76.79%
- 73億1200万
- 2021年9月30日 +103.71%
- 148億9500万
- 2021年12月31日 +60.4%
- 238億9100万
- 2022年3月31日 +48.01%
- 353億6100万
- 2022年6月30日 -77.85%
- 78億3200万
- 2022年9月30日 +110.52%
- 164億8800万
- 2022年12月31日 +58.9%
- 261億9900万
- 2023年3月31日 +39.96%
- 366億6800万
- 2023年6月30日 -79.15%
- 76億4400万
- 2023年9月30日 +105.78%
- 157億3000万
- 2023年12月31日 +59.42%
- 250億7600万
- 2024年3月31日 +41.4%
- 354億5700万
- 2024年6月30日 -75.3%
- 87億5700万
- 2024年9月30日 +99.99%
- 175億1300万
- 2024年12月31日 +56.71%
- 274億4400万
- 2025年3月31日 +39.56%
- 383億200万
- 2025年6月30日 -78.73%
- 81億4800万
- 2025年9月30日 +102%
- 164億5900万
- 2025年12月31日 +57.01%
- 258億4200万
- 2026年3月31日 +40.19%
- 362億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 377億4200万
- 2009年3月31日 -12.88%
- 328億8000万
- 2010年3月31日 -17.23%
- 272億1400万
- 2011年3月31日 -2.93%
- 264億1600万
- 2012年3月31日 -0.88%
- 261億8300万
- 2012年9月30日 -53.72%
- 121億1700万
- 2013年3月31日 +115.76%
- 261億4400万
- 2014年3月31日 -2.53%
- 254億8300万
- 2015年3月31日 -3.06%
- 247億200万
- 2016年3月31日 -1.4%
- 243億5600万
- 2017年3月31日 -0.11%
- 243億2900万
- 2018年3月31日 +2.45%
- 249億2600万
- 2019年3月31日 -7.87%
- 229億6400万
- 2020年3月31日 -3.02%
- 222億7000万
- 2021年3月31日 -12.53%
- 194億7900万
- 2022年3月31日 -51.56%
- 94億3500万
- 2023年3月31日 -45.57%
- 51億3500万
- 2024年3月31日 -7.13%
- 47億6900万
- 2025年3月31日 +35.96%
- 64億8400万
- 2026年3月31日 -6.01%
- 60億9400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 「シナリオの定義」2026/06/26 11:13
当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の3段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。
「影響度の定義」 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、BPOサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。2026/06/26 11:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
㈱広済堂プロパティマネジメント
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 11:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/26 11:13
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 11:13 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/26 11:13
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の概要は、次のとおりであります。2026/06/26 11:13
当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。落ち着いた佇まいと、ゆとりある空間設計をコンセプトにした「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールをオープンした他、冬季のTVCMも放映を継続いたしました。東京博善では桐ケ谷斎場の増設式場の提供を開始するとともに、四ツ木斎場の増床に着手いたしました。情報セグメントでは、新聞印刷事業からの撤退を推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット出版システムのDSR(デジタルショートラン)の導入を決定いたしました。人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。その結果、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4%減)、連結営業利益は67億40百万円(同18.8%減)、連結経常利益は65億71百万円(同18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2%増)となりました。
(売上高) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)2026/06/26 11:13
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との主な取引額は次のとおりであります。2026/06/26 11:13
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 売上高 6,484 百万円 6,094 百万円 受取利息 199 〃 82 〃 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/26 11:13
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。