広済堂 HD(7868)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 資産コンサルティングの推移 - 全期間
連結
- 2023年6月30日
- -2900万
- 2023年9月30日
- -2200万
- 2023年12月31日
- 6900万
- 2024年3月31日 +314.49%
- 2億8600万
- 2024年9月30日 +245.1%
- 9億8700万
- 2025年3月31日 +46.61%
- 14億4700万
- 2025年9月30日 -96.2%
- 5500万
- 2026年3月31日
- -5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/26 11:13
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「情報」、「人材」及び「資産コンサルティング」の5つを報告セグメントとしております。
「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、BPOサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。 - #2 事業の内容
- また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2026/06/26 11:13
(注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年4月1日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。区 分 事業内容 会 社 人材 人材紹介及び人材派遣等、日本語学校運営 ㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD. 資産コンサルティング 金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業 ㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2026/06/26 11:13
当社グループは、葬祭公益事業、葬祭収益事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業、資産コンサルティング事業を展開しております。
葬祭公益事業は、火葬事業を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/26 11:13
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 葬祭収益 資産コンサルティング 5 [1] 情報 429 [26]
2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 資産コンサルティングセグメント
これまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた事業領域において、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。
⑤ 上場維持基準への対応
当社は、2026年3月31日時点において流通株式比率が33.6%となり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しておりません。当該課題への対応として、上場維持基準への適合に向けた計画を策定のうえ開示し、早期の基準充足を目指してまいります。2026/06/26 11:13 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 1.葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。2026/06/26 11:13
2.セグメント間取引は消去しております。