固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/09/06 15:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
…定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/06 15:54

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	119	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		2
土地	1		-
工具、器具及び備品	8		-
計	130		2

2022/09/06 15:54

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	165	百万円	31	百万円
土地	3		-
その他	0		0
計	169		31

2022/09/06 15:54

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	33		0
工具、器具及び備品	0		5
ソフトウェア	-		6
その他	0		0
計	44		17

2022/09/06 15:54

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/06 15:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/09/06 15:54

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(セグメント資産)
2021年10月1日の会社分割により、不動産等の固定資産が親会社の㈱広済堂ホールディングスの保有となったこと等により、前年連結会計年度に比べ76億80百万円減少の155億45百万円となりました。
(ロ) 人材セグメント

2022/09/06 15:54

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/09/06 15:54

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/09/06 15:54