固定資産

※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
…定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 12:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	-		0
土地	21		-
計	33		0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	5		0
リース資産	0		0
建設仮勘定	-		17
ソフトウェア	-		12
計	9		32

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	2,472	3,061
無形固定資産	1	-
投資有価証券	692	-

上記のうち工場財団設定分

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 12:05

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
有明工場(東京都江東区)	新聞印刷	建物及び構築物機械装置及び車両運搬具リース資産工具、器具及び備品無形固定資産	313813710
東京都板橋区	遊休地	土地	143

有明工場の工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
東京都板橋区の土地について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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