TOPPANエッジ（7862）の繰延税金資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2019年3月31日: 29億9300万
2019年6月30日 -10.93%: 26億6600万
2019年9月30日 +22.32%: 32億6100万
2019年12月31日 -27.23%: 23億7300万
2020年3月31日 +91.28%: 45億3900万
2020年6月30日 -17.1%: 37億6300万
2020年9月30日 +13.71%: 42億7900万
2020年12月31日 -22.69%: 33億800万
2021年3月31日 -14.45%: 28億3000万
2021年6月30日 -31.48%: 19億3900万
2021年9月30日 +18%: 22億8800万
2021年12月31日 -32.26%: 15億5000万

個別

2019年3月31日: 3億9600万
2020年3月31日 +256.82%: 14億1300万
2021年3月31日 -72.54%: 3億8800万

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に渡って引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。(連結納税制度の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりますが、2021年12月23日に終了した凸版印刷株式会社による当社株式の公開買付けにより、当社は2022年3月1日で凸版印刷株式会社の完全子会社となる可能性が高いため、当第3四半期連結会計期間末においては、2022年3月1日から連結納税制度を適用しない前提で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

2022/02/10 11:55