- 7862
- 2022/02/24
- 時価
- 1782億円
- PER 予
- 33.09倍
- 2010年以降
- 9.56-62.61倍
（2010-2021年） - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.42-1.2倍
（2010-2021年） - 配当 予
- 0.81%
- ROE 予
- 3.04%
- ROA 予
- 2.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
TOPPANエッジ（7862）の繰延税金負債の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 1億4400万
- 2019年6月30日 +22.22%
- 1億7600万
- 2019年9月30日 +0.57%
- 1億7700万
- 2019年12月31日 -4.52%
- 1億6900万
- 2020年3月31日 -17.16%
- 1億4000万
- 2020年6月30日 +7.14%
- 1億5000万
- 2020年9月30日 -7.33%
- 1億3900万
- 2020年12月31日 +1.44%
- 1億4100万
- 2021年3月31日 -7.8%
- 1億3000万
- 2021年6月30日 +4.62%
- 1億3600万
- 2021年9月30日 +111.76%
- 2億8800万
- 2021年12月31日 +175%
- 7億9200万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/08/13 11:00
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
