TOPPANエッジ(7862)の売上高 - グローバル事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 49億3600万
- 2016年9月30日 +78.22%
- 87億9700万
- 2017年3月31日 +103.6%
- 179億1100万
- 2017年6月30日 -79.59%
- 36億5500万
- 2017年9月30日 +109.66%
- 76億6300万
- 2017年12月31日 +60.62%
- 123億800万
- 2018年3月31日 +34.62%
- 165億6900万
- 2018年6月30日 -77.2%
- 37億7700万
- 2018年9月30日 +105.27%
- 77億5300万
- 2018年12月31日 +45.83%
- 113億600万
- 2019年3月31日 +27.28%
- 143億9000万
- 2019年6月30日 -75.4%
- 35億4000万
- 2019年9月30日 +89.24%
- 66億9900万
- 2019年12月31日 +42.78%
- 95億6500万
- 2020年3月31日 +29.11%
- 123億4900万
- 2020年6月30日 -77.71%
- 27億5200万
- 2020年9月30日 +103.38%
- 55億9700万
- 2020年12月31日 +47.61%
- 82億6200万
- 2021年3月31日 +29.97%
- 107億3800万
- 2021年6月30日 -76.08%
- 25億6800万
- 2021年9月30日 +91.08%
- 49億700万
- 2021年12月31日 +48.58%
- 72億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 上記3事業の海外市場展開2021/06/29 13:33
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2021/06/29 13:33
有形固定資産 主として、グローバル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/06/29 13:33
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社6社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。2021/06/29 13:33
事業の系統図は、次のとおりです。区分 主な事業内容 主要な関係会社 ビジネスプロダクト事業 サプライ品、機器類の販売・保守など 当社、㈱ジェイエスキューブ グローバル事業 上記3事業の海外市場展開 T.F.カンパニー社、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
(注) 1 ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 13:33 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2021/06/29 13:33
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ&ドキュメント事業」、「ITイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:33 - #8 従業員の状況(連結)
- 2021年3月31日現在2021/06/29 13:33
(注) 1 従業員数は、就業人員です。セグメントの名称 従業員数(名) ビジネスプロダクト事業 488 ( 25) グローバル事業 1,243 ( 154) 全社(共通) 319 ( 11)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2021/06/29 13:33
1982年3月 当社入社 2019年6月 専務取締役営業統括本部長兼BPO統括本部担当 2021年4月 専務取締役営業統括本部長兼グローバル事業部担当 2021年6月 取締役副社長社長補佐、営業統括本部長兼グローバル事業部担当(現任) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021/06/29 13:33
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効率については連結自己資本当期純利益率(ROE)および投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」のサービス提供先や対応手続きの拡大、セキュリティ強化を推進したほか、メッセージサービスと紙の通知物を組み合わせたハイブリッド配信サービス「EngagePlus(エンゲージプラス)」の提供を本格化しました。さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。2021/06/29 13:33
これらの取り組みにより、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)やデジタルソリューション、情報機器の拡販などが進みましたが、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に影響を与えたことに加え、BFの改元需要の反動減や、データ・プリント・サービス(DPS)における電子化の影響、カード関連、サプライ品の縮小などにより、売上高は前年を下回りました。一方、BPO需要の取り込みやペイメントサービスにおける決済プラットフォーム利用料収入の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.6%減の2,182億円、営業利益は7.1%増の87億円となりました。また袋井工場設立に伴う自治体からの補助金収入などにより、経常利益は36.4%増の98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は85.7%増の43億円となりました。 - #12 設備投資等の概要
- 2021/06/29 13:33