#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額638百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,061百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,936百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額333百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:14
#3 事業等のリスク: 当社グループは、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のために、他社との戦略的提携、合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても他の企業の買収を行う可能性があります。
しかし、景気動向の悪化や対象会社の業績不振等、外部・内部の不確定要因により、期待していた事業拡大を実現できない可能性や、業務統合に想定以上の時間を要する可能性があります。また企業買収に伴い、のれんおよびその他の無形固定資産を貸借対照表に計上することが考えられますが、将来キャッシュ・フローの低下があった場合、これらは減損の対象となる可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:14
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 13:14