固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額638百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,061百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,936百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額333百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/29 13:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	42	百万円	16	百万円
機械装置及び運搬具	80		50
工具、器具及び備品	36		2
ソフトウエア	―		29
その他	20		29
計	180		128

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べ、以下のとおりとなりました。
総資産は42億円(1.9%)減少し、2,243億円となりました。うち流動資産は37億円(2.9%)減少し、1,245億円、固定資産は5億円(0.5%)減少し、998億円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少39億円によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に32百万円加算しております。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	687	百万円	796	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71		223
資産除去債務の履行による減少額	-		△173

2017/06/29 13:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/29 13:14