固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円です。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、グローバル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年です。2019/06/27 13:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	46		35
工具、器具及び備品	8		7
ソフトウエア	4		46
その他	0		3
計	85		105

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#6 子会社整理損に関する注記

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の海外子会社である深圳瑞興印刷社の清算による損失であり、その内訳は主に退職金、固定資産除却損等です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 13:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。
総資産は、16億円(0.7%)増加し、2,241億円となりました。うち、流動資産は52億円(4.2%)減少し、1,187億円、固定資産は68億円(7.0%)増加し、1,053億円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、有価証券の減少31億円のほか、売上高の減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少17億円によるものです。

2019/06/27 13:07

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	851	百万円	832	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8		12
資産除去債務の履行による減少額	△32		-

2019/06/27 13:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。

2019/06/27 13:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:07

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年です。2019/06/27 13:07