役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,801		1,826
役員賞与引当金繰入額	42		21
役員退職慰労引当金繰入額	24		26

2019/06/27 13:07

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/06/27 13:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	1,456	2,460	2,539	1,376
役員賞与引当金	42	21	31	32
役員退職慰労引当金	9	-	-	9

2019/06/27 13:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
主として総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 商品(機器)・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 13:07

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。2019/06/27 13:07