#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、25百万円増加しております。
2021/06/29 13:33
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、348百万円減少しております。
2021/06/29 13:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みにより、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)やデジタルソリューション、情報機器の拡販などが進みましたが、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に影響を与えたことに加え、BFの改元需要の反動減や、データ・プリント・サービス(DPS)における電子化の影響、カード関連、サプライ品の縮小などにより、売上高は前年を下回りました。一方、BPO需要の取り込みやペイメントサービスにおける決済プラットフォーム利用料収入の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.6%減の2,182億円、営業利益は7.1%増の87億円となりました。また袋井工場設立に伴う自治体からの補助金収入などにより、経常利益は36.4%増の98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は85.7%増の43億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
2021/06/29 13:33