有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視しており、その向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループにおける従来事業であるBF、DPSの領域では、デジタル化による構造的な変化が進んでおります。
こうした事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の4つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。
1.デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの確立
当社グループは、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに加速させ、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築くことで、持続的な成長の実現を目指しております。
具体的には人材と組織の両面からデジタルビジネスへの対応力を高め、業界横断型の共通プラットフォームの展開など、デジタルソリューションの領域に、より一層注力してまいります。
またAI(人工知能)を活用した高精度なOCRサービスやRPAなどの新技術を活用した業務効率化や、データ流通事業などのインフォメーション領域の新サービス、製造・医療・物流業界を主なターゲットとしたIoTソリューションなど、顕在化しつつあるニーズに対応したソリューションの提供を推進してまいります。
2.新事業創出・新市場開拓によるドメインの拡大
事業ドメインの拡大へ向け、次世代の柱となるフロンティア領域の取り組みを強化してまいります。
具体的にはオープンイノベーションの手法を積極的に取り入れ、社会課題解決型の新事業の創出に取り組んでまいります。
またグローバル展開力の強化を図り、ASEAN市場のさらなる開拓を進めてまいります。
3.グループ全体の構造改革の断行による収益基盤の強化
グループ企業の再編や生産拠点の集約など、市場変化を先取りした構造改革を、スピード感を持って確実に実行してまいります。
また業務プロセスの効率化やITのさらなる活用、成長領域への人材シフトなどの推進により、生産性の向上と収益基盤の強化を図ってまいります。
4.CSR活動の実践と継続的な強化
当社グループは、社会の持続的な発展への貢献を目指した各種施策を実践してまいります。施策の策定に当たっては、当社グループに対する社会からの要請や期待、持続可能な開発目標(SDGs)の観点を意識し、取り組むべき活動を抽出しております。
具体的には①コンプライアンス、情報セキュリティ、事業継続計画などのリスクマネジメント施策、②環境負荷の低減などの環境施策、③多様な人材の活躍を促すダイバーシティ経営、④社員の健康の維持・増進を生産性や創造性の向上につなげる健康経営の4つのテーマを中心に継続的な強化を図ってまいります。