四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で180百万円、「ITイノベーション事業」で15百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は「ビジネスプロダクト事業」で3百万円、「調整額」で3百万円、それぞれ減少しております。