有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で157百万円、「ITイノベーション事業」で173百万円、「ビジネスプロダクト事業」で19百万円それぞれ減少しております。