四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り) 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に渡って引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (連結納税制度の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について) 当社は、2019年10月8日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けておりましたが、2021年11月4日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領しております。 本件通知の内容を精査・確認するとともに、同委員会より証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を慎重に検討してまいります。 なお当四半期において、196百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。 |
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