有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」340百万円は、「受取家賃」81百万円、「その他」259百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記していた「事業所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業所移転費用」に表示していた45百万円、「その他」94百万円は、「その他」139百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,151百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,909百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」178百万円に含めて表示しております